不動産担保ローンのDCコーポレーション

埋蔵文化財　～まいぞうぶんかざい～

埋蔵文化財とは「土地に埋蔵されている文化財」のこと。
具体的には、石器・土器などの遺物や、貝塚・古墳・住居跡などの遺跡であって、土中に埋もれているものを埋蔵文化財と呼んでいる。

間口・奥行　～まぐち・おくゆき～

主要な方向（前面道路など）から見た建物や敷地の幅のことを間口といい、前面道路の境界から反対の面までの距離を奥行きという

間仕切り壁　～まじきりかべ～

建築物の内部空間を仕切るための内壁のことであり、室と室とを区画する壁のこと。間仕切り壁は、耐力壁（地震力、風圧力に対抗する壁）である場合が、そうでない場合もある。

マスタープラン　～ますたーぷらん～

他の計画の上位に位置付けられる総合的な計画のこと。都市計画法では「市町村の都市計画に関する基本的な方針」のことを指す　

抹消登記　～まっしょうとうき～

登記の記載を抹消する登記のこと。抹消登記を申請するためには、その抹消によって登記上利害関係を有する者がいる場合にはその者の承諾（その者の承諾が得られない場合には承諾に代わる裁判の謄本）が必要である。

窓先空地　～まどさきくうち～

共同住宅における火災時の避難を容易にするために、共同住宅の敷地のうち、1階の住戸の窓に直面する敷地部分において、幅員数メートルの空地（くうち）を設け、その空地を避難経路として利用できるようにしたもの（空地とは建築物を建てられていない土地という意味）。この窓先空地の制度は、東京都や横浜市など一部の自治体でのみ実施されている制度である。根拠法令は建築基準法第40条と、同条にもとづき地方自治体が独自に制定する地方自治体の条例である（この条例の名称は「建築安全条例」「建築基準条例」などであり、地方自治体により異なる）。

マルチ発行　～まるちはっこう～

国際カードであるＶＩＳＡとマスターカードに加えて、ＪＣＢカードやダイナースカード、アメリカン・エキスプレスカードなどを発行すること。例えば、オリエントコーポレーションは、オリコＵＣ・ＶＩＳＡ、オリコＵＣ・ＭＡＳＴＥＲ、オリコＪＣＢ、オリコ・ダイナースカードを発行している。

マンション管理法　～まんしょんかんりほう～

マンションの管理の適正化を推進するために、マンション管理士の資格を創設し、マンション管理業者の登録を義務付け、管理業務主任者の設置義務を創設する法律のこと。正式名称は「マンション管理の適正化の推進に関する法律」。平成12年12月8日に成立し、平成13年8月1日より施行されている。

マンション修繕債券積立制度～まんしょんしゅうぜんさいけんつみたてせいど～

住宅金融公庫が、マンション管理組合による修繕積立金の適切な管理を支援するために、創設した制度。修繕積立金で住宅金融公庫が発行する債券を購入する。公庫が預かった修繕積立金には毎年利息が付き、初回の積立から一年経過後は修繕工事のために必要であれば、購入した債券を公庫が中途換金する。毎年１回、１年ごとに最高10回の積立が可能である。

マンション建替え円滑化法　～まんしょんたてかええんかつかほう～

マンションの建替えを円滑化するために、2002年（平成14年）12月18日より施行されている法律。正式名称は「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」。

マンション建替組合　～まんしょんたてかえくみあい～

マンション建替え決議（区分所有法第62条第1項）が決議された場合に、決議に合意した者のうちのの4分の3以上の同意により設立される、マンションの建替えを目的とする組合のこと（マンション建替え円滑化法第9条）。この組合の設立が同意されたときは、建替え決議の合意者は全員がこの組合員となる（円滑化法第16条）。またディベロッパーがこの組合に参加することもできる（円滑化法第17条）。

マンション標準管理規約　～まんしょんひょうじゅんかんりきやく～

分譲マンションなどの区分所有建物における管理規約について一定のガイドラインを示すために、国土交通省（旧・建設省）が作成したマンション管理規約のモデルのこと。当初は「中高層共同住宅標準管理規約」という名称であったが、平成16年1月より「マンション標準管理規約」へと名称変更されている

マンスリークリア方式　～まんすりーくりあほうしき～

クレジットカード決済方法の一つ。翌月または翌々月の一括払いのこと。銀行系カード会社の場合、一般的に毎月15日締め、翌月10日決済が多い。

未完成物件の売買の制限　～みかんせいぶっけんのばいばいのせいげん～

宅地建物取引業者が未完成物件を売ることを原則的に禁止するという規制のこと。一般消費者を保護するための措置である（宅地建物取引業法第33条の2）。

未成年後見人　～みせいねんこうけんにん～

死別等により親権者がいない場合や、親がいても親権喪失等により親権を行なうことができない場合には、最後の親権者の指定（民法第839条）または家庭裁判所の職権による選任（民法第840条）によって、未成年者を後見する（保護する）者を置くことができる。これを「未成年後見人」という。未成年後見人は、未成年者の財産を管理し、法律行為を代理する権限を持つ（民法第859条）。　

未成年者　～みせいねんしゃ～

満20歳の誕生日を迎える前の者を「未成年者」という（民法第4条）。
ただし満20歳未満であっても、婚姻をした者はもはや「未成年者」ではなくなり、成年となる（民法第753条）。なおこの場合に、婚姻を解消したとしても「未成年者」に戻ることはなく、成年のままである。

未線引き区域　～みせんびきくいき～

市街化区域と市街化調整区域とに区分されていない都市計画区域のこと。
都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分することを「区域区分」と呼び、この「区域区分」がされていない都市計画区域のことを「未線引き区域」という。
ただしこの「未線引き区域」という名称は、都市計画法の改正に伴い平成12年5月以降廃止されており、現在では一般に「非線引き区域」と呼ばれている。
また法律上の名称は「区域区分が定められていない都市計画区域」である。

みぞかき補償　～みぞかきほしょう～

同一の土地所有者に属する一団の土地の一部を収用することで、収用されない残地に、通路、みぞ、かき、さく、その他の工作物の新築、改築、増築、修繕、盛土、切土をする必要が発生する場合がある。このとき起業者はこれに要する費用を損失補償しなければならない。これを一般的に「みぞかき補償」と呼んでいる（土地収用法第75条）

認印　～みとめいん～

個人の印鑑であって、市区町村長に対してあらかじめ印鑑登録を行なった印鑑（実印）ではない印鑑のこと

みなし道路　～みなしどうろ～

幅が4メートル未満の道路であって、建築基準法第42条第2項の規定により、道路であるものと「みなす」ことにされた道路のこと。その法律の条項の名称をとって「2項道路」と呼ばれることが多い。

ミングル　～みんぐる～

主に同性の友人同士が同じ部屋にある別々の1室に関してそれぞれ賃貸契約を結び、居室以外を共同で使用する契約形態。

無権代理　～むけんだいり～

代理人に代理権が存在しない場合や、代理人が代理権の範囲を超えて行動した場合には、その代理人の行為はもはや正当化することができないので、代理としての効果を失うことになる。その結果、その代理人の行為は、代理人自身のために行なった行為となり、代理人自身が全面的に責任を負うことになる。このような権限のない代理人の行為を呼んでいる。

無指定～むしてい～

都市計画区域内において、市街化区域・市街化調整のどちらにも指定されていない区域のこと。

無担保ローン　～むたんぽろーん～

ローンを返済する意思や当人の返済能力といった、消費者の信用力を最大の担保として行う金銭の貸付。
通常住宅ローンや事業融資など大口の融資の場合は、基本的には担保か連帯保証人のどちらかが必要となることがほとんどであるが、カードローンや消費者金融などのように小口のローンは、基本的に無担保のローンであることがほとんどである。また、連帯保証人なしのローンのことは無保証ローンという。

無道路地　～むどうろち～

民法では、他の土地に周囲を囲まれて道路に接していない土地及び池沼、河川、海洋を通じて道路に接している土地を無道路地という。前者を袋地、後者を準袋地ともいう。一般にいわれる袋地は、道路に通じる路地状部分がある旗竿状敷地。建築基準法では、道路に2ｍ以上接していない土地には建築ができないとされている

メーカー系クレジット会社　～めーかーけいくれじっとがいしゃ～

家電や自動車などのメーカーが、系列小売店のクレジット販売を推進する為に設立、運営している販売金融会社のこと。

名義貸し　～めいぎがし～

自分の名義を、他人の財産や権利のために貸すこと。また、逆に実際の契約当事者でない者が、他人から依頼されて契約上の名義人になること。消費者信用産業で問題とされるのは、自分の名前を承知の上で他人に貸し出し、自分名義のクレジット契約を行う行為で、名義を貸した人は契約の責任を負うこととなる。

名義貸しの禁止　～めいぎがしのきんし～

宅地建物取引業者が他人に名義を貸して営業（または表示行為・広告行為）を行なわせることは、法律上禁止されている（宅地建物取引業法第13条）。これを名義貸しの禁止という。

明認方法　～めいにんほうほう～

樹木や果実のように土地の上に生育するものは、土地の定着物であり、土地の構成部分であるので、本来は土地から分離して処分することはできないとされている。しかし樹木の木肌を削って所有者名を墨書する、あるいは所有者を印した立て札を立てるなどの方法により、土地とは独立した物であることを示し、独立した所有権が成立していることを公示した場合には、土地から独立した取引の対象とすることができる。このように土地から独立して樹木・果実などの所有権を公示する方法のことをいう。
不動産登記と同等の効力があることとされている。従って、先に明認方法を施された樹木・果実などが存する土地が後で売却された場合には、土地の譲受人は、樹木・果実などの所有権を取得することができない（＝明認方法により所有権を公示した者が優先する）。

申し込み証拠金　～もうしこみしょうこきん～

不動産取引に際し、契約締結前に、購入意志を確認するものとして、買い主から業者へ授受される金銭。
通常、10万円程度で、競合する購入希望者に対して契約交渉の順位確保的な意味あいをもつが、業者にとっても、また購入希望者にとっても、契約成立という認識はないのが普通。契約時の手付金と異なり、宅建業法上の位置づけは不明確だが、業者が受領した申込証拠金や預かり金については、相手方が契約申し込みを撤回する際には、その返還を拒むことを禁止している。

モジュール　～もじゅーる～

建築生産における規格化・標準化を図るための基準寸法のこと。または、構成材のサイズを定めるために、ある法則で秩序だてられた寸法組織のこと。一般的には尺である91cmを基本寸法とするが、最近は1mを基本寸法とするメーターモジュールが採用されるケースが増えてきている。

持分登記　～もちぶんとうき～

共有登記ともいう。不動産を取得した場合、自分の所有であることを証明する『登記』申請をするが、出した資金を購入代金で割って計算し登記することが、その人の持分割合となる。具体的には、親から資金援助を受けて不動産を購入した場合、資金の額に応じて自分の名義と親の名義で登記する。夫婦の場合も同様で、それぞれ資金を出し合って購入した場合は資金の拠出割合をもとに持分登記をする。持分登記をしないと、資金を援助してくれた人からの贈与とみなされ、贈与税がかかってきてしまう。

盛り土　～もりど～

傾斜のある土地を平らな土地にするために、土砂を盛ること。