不動産担保ローンのDCコーポレーション

パース　～ぱーす～

建物の完成予想図のこと。

媒介契約　～ばいかいけいやく～

媒介契約とは不動産業者が仲介するにあたり、依頼者（売主・買主・貸主・借主）と仲介不動産業者で交わされる仲介する事の契約の事で、売買契約や賃貸借契約とは異なる。媒介契約には、以下の３つの種類が存在する。（専任媒介契約）有効期限は３ヶ月以内。更新可能。２週間に一度の業務遂行状況の報告が業者には義務付けられている。契約後７日以内に、業者は国土交通大臣の定める指定流通機構に登録しなければならない。依頼者は同一物件について、他の宅建業者に重ねて媒介依頼をすることは出来ない。
しかし、依頼者自ら発見した相手とは直接契約することは可能。（専属専任媒介契約）専任媒介契約に自己発見取引の禁止の特約（依頼者は、媒介を依頼した宅建業者が探索した相手方以外の者と、売買または交換の契約を締結することができない旨の特約）を付した契約。（一般媒介契約）有効期限は３ヶ月以内。
更新可能。業者の業務状況報告や指定流通機構への登録等については特に定めなし。依頼者も、他の宅建業者に重ねて媒介依頼をする事も可能。

配偶者控除　～はいぐうしゃこうじょ～

ある個人に配偶者がいて、その配偶者が給与収入を得ている（他の収入はない）というケースを考える。
このとき、配偶者の給与収入が103万円以下であるならば、その個人の所得について38万円の所得控除を受けることができる。これを配偶者控除という。

配偶者特別控除　～はいぐうしゃとくべつこうじょ～

ある個人に配偶者がいて、その配偶者が給与収入を得ている（他の収入はない）というケースを考える。
このとき、その配偶者の給与収入が141万円以下であるならば、その個人の所得について、次のような所得控除（配偶者特別控除）を受けることができる。
1）配偶者の給与収入が103万円以下のとき
その個人の所得から控除される配偶者特別控除は、配偶者の給与収入が少ないほど大きくなる。配偶者特別控除は最大で38万円である。
2）配偶者の給与収入が103万円を超え141万円以下のとき
その個人の所得から控除される配偶者特別控除は、配偶者の給与収入が103万円に近づくほど大きくなる。
配偶者特別控除は最大で38万円である。　

排水基準　～はいすいきじゅん～

排出水に含まれることが許容される有害物質等の濃度に関する基準のこと。水質汚濁防止法にもとづく政令（＝排水基準を定める省令（昭和46年総理府令第35号））により制定された基準である。

白紙委任状　～はくしいにんじょう～

ある人に一定の行為を委任することを記載した書面を委任状という。
この委任状には、委任者の氏名、受任者の氏名、委任事項の詳細などを記載するが、これらの記載の一部（例えば委任事項）が空欄となっているものを白紙委任状という。白紙委任状を交付された受任者が、空欄を濫用した場合については、代理権授与表示による表見代理が成立する場合がある。

販売用不動産の強制評価減　
～はんばいようふどうさんのきょうせいひょうかげん～

不動産会社・建設会社が商品在庫として保有する販売用不動産について、その時価が取得価額よりも50％以上下落した際に、決算において販売用不動産の価額を切り下げ、評価損を当期の損失として計上することである。

日影規制　～ひかげきせい～

高い建物が日照をさえぎることによる日照被害を軽減しようとするものである（建築基準法56条の2）。

日掛け金融　～ひがけきんゆう～

小さな商店や飲食店（従業員５人以下）などの経営者などを対象に、毎日（１００日以上で且つ１００分の５０以上の日数）直接集金することなどを条件に、年利５４．７５％の趙高金利での融資を認められている金融商品（業者）。しかし実体は一般のサラリーマンにも融資する、銀行振り込みにて返済させるなど、日掛けとしての要件を満たさずに違法な融資が行われているケースが多い。支払いがなされるまで債務者を監禁したり、債務者同士を保証人にする（相保証）など、多くの問題をはらんでいる。最近では高金利に目を付けた、新規参入や他の金融からの転業組も増えている。

非課税取引　～ひかぜいとりひき～

消費税の性格や社会政策的配慮により、消費税が課税されない取引のことを「非課税取引」という。

非割賦購入斡旋　～ひかっぷこうにゅうあっせん～

信販会社が消費者の商品やサービスの購入代金を加盟店に立替え、消費者からの代金返済を分割払い（割賦）ではなく、ボーナス一括払いや翌月一回払い、またはボーナス二括払いや翌月２回払いにより受け取ること。

非割賦販売信用　～ひかっぷはんばいしんよう～

消費者に対する商品の販売、サービスの提供で、対価の支払いを非割賦方式とするもの。

非割賦方式　～ひかっぷほうしき～

割賦方式以外の翌月一括払い、ボーナス一括払い、ボーナス二括払い等により、消費者から対価を受領する方式のこと。

非線引き区域　～ひせんびきくいき～

市街化区域と市街化調整区域とに区分されていない都市計画区域のこと。
法律上の名称は「区域区分が定められていない都市計画区域」である。

非遡及型融資　～ひそきゅうがたゆうし～

ノンリコースローン。通常のローン（リコースローン・遡及型融資）の審査基準は、借り手の事業内容や財務内容であり、不動産担保に加えて、追加担保や個人保証が求められる。これに対してノンリコースローン（非遡及型融資）では、融資対象物件の収益性や将来の処分価値のみで判断され、万が一返済ができず、担保不動産の価値が下がったとしても、担保になっている不動産以外には取り立てが及ばない。産力に依存しないため、幅広い投資家が利用できる一方で、担保割れの状態になっても他の資産から回収できないため、融資側に厳密な不動産評価能力が求められ、リスクも高いため、金利は一般のローンより高めになる。

非農地証明　～ひのうちしょうめい～

各市町村に設置された農業委員会が発行する証明書のひとつである。
「非農地証明」が発行されるのは次のいずれか一つに該当する場合である。
1）農地法が適用された日以前から非農地であった土地
2）自然災害による災害地で農地への復旧が困難であると認められる土地
3）農業振興地域の整備に関する法律で定める「農用地区域」の外の土地で、原則として20年以上耕作放
棄され将来的にも農地として使用するのが困難であり、農地行政上も特に支障がないと認められる土地

被保佐人　～ひほさにん～

精神上の障害があるために、保佐人を付けられた者のこと。保佐とは「たすける」という意味である。
精神上の障害により物事を判断する能力が著しく不十分である者について、家庭裁判所は、本人・配偶者・親族などの請求に基づいて審判を行ない、「保佐開始」の決定をし、「保佐人」を職権で選任する（民法第11条、第876条の2）。
こうした手続により保佐人を付けられた者のことを「被保佐人」と呼ぶ。
この「被保佐人」の制度は、平成12年の民法改正によって創設されたもので、それ以前は「準禁治産者」という名称であった。

被補助人　～ひほじょにん～

精神上の障害があるために、補助人を付けられた者のこと。
精神上の障害により物事を判断する能力が不十分である者について、家庭裁判所は、本人・配偶者・親族などの請求に基づいて審判を行ない、「補助開始」の決定をし、「補助人」を職権で選任する（民法第14条、第876条の7）。こうした手続により補助人を付けられた者のことを「被補助人」と呼ぶ。

評価方法基準　～ひょうかほうほうきじゅん～

住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）に基づき、国土交通大臣が定めた住宅性能の評価の方法に関する基準のこと。
登録住宅性能評価機関は、日本住宅性能表示基準に従って住宅性能の評価の結果を表示しなければならないが、この評価にあたっては必ず評価方法基準に準拠する必要がある（品確法第3条、第5条）。

表見代理　～ひょうけんだいり～

無権代理による取引（権限のない代理人が行なった契約など）は、本人に対する関係では本来無効である。
しかし取引の相手方が、無権代理人を真実の代理人だと誤信したことについて、何らかの正当な理由がある場合には、その取引は有効なものとされる。この制度を表見代理という。
表見代理には、代理権授与表示による表見代理、代理権消滅後の表見代理、権限踰越の表見代理という3種類がある。

表面金利　～ひょうめんきんり～

金融機関が資金を貸し出す際に、借主と約定した金利を指す。契約上の表面金利に対して、実際の金利をさす言葉が実効金利である。これは融資を受けた金額の一部を拘束預金という形などで預金に回され、実際、手にできる金額が、契約上と違う場合の金利を指す言葉。実際にかかる金利に差が出てくるため、表面と実効という言葉を使い分けている。

表面利回り　～ひょうめんりまわり～

投資した金額に対して儲けがどのぐらい出るかをおしはかる指標のひとつ。物件購入価格を分母とし、年間の賃料収入を分子として割り算して算出する。グロス利回りともいう。算出方法としては、例えば年間賃料収入が80万円、物件購入価格が1000万円の場合、表面利回りは、年間賃料収入（80万円）÷物件購入価格（1000万円）＝8.0％　となる。おおまかに投資適格性を判断するのに便利で、広く用いられる指標だが、実際の投資では実質利回り（ネット利回り）を考慮することが重要になる。

ファクタリング　～ふぁくたりんぐ～

中小企業が保有する売掛債権は、長いときには数ヶ月先の支払期日が到来するまで、資金化することができません。
ファクタリングとは、中小企業が保有する売掛債権を、ファクタリング会社に売却することによって資金調達することをいいます。
その際に、ファクタリング会社によって、売掛先のリスクに応じた手数料が差し引かれます。
ファクタリングは買戻請求権の有無によって二種類に分類されます。買戻請求権とは売掛金の支払先が不渡りや不払いとなった場合に、金融機関がファクタリングした売掛金を買い戻すよう請求できる権利のことです。
買戻請求権のあるタイプは、状況によっては、ファクタリングしたはずの売掛債権を買い戻さなくてはならないおそれがあります。
買戻請求権のないタイプの場合、ファクタリング会社に売掛債権を売却することで資金化がなされると同時に、企業のバランスシートをスリム化することができます。
多くのファクタリング会社は、売掛債権の買い取りだけでなく、支払いを保証する業務も行っています。
この場合、売掛債権の支払先が倒産などにより支払不能となったときにも、あらかじめ取り決めた額まで損失が補填されます。

風致地区　～ふうちちく～

「都市の風致を維持するために定める地区」である（都市計画法第9条）。
都市の内部にありながら公園・庭園・寺院・神社などを中心として緑豊かな環境が残っているエリアについて、環境の保護のために指定されることが多く、地方公共団体の条例によって、建築物の高さ、建ぺい率などが厳しく規制され、緑豊かでゆとりのある環境が維持されている（都市計画法第58条）。　

付加一体物　～ふかいったいぶつ～

抵当権の効力は「不動産に付加してこれと一体を成したる物」に及ぶとしており、これを通常「付加一体物」と呼んでいる（民法第370条）。
この付加一体物とは、具体的には、土地の附合物、建物の附合物、建物の従物、土地の従物である。

不完全履行　～ふかんぜんりこう～

債務不履行のひとつ。債務の履行がなされたが、債務者の故意または過失により、その履行が完全なものでないことをいう。

復代理　～ふくだいり～

代理人がその代理権限の範囲内で、さらに代理人を選任することを「復代理」と言う。

復代理人　～ふくだいりにん～

代理人は、本人から与えられた権限内の行為の全部または一部を、他の者を選任して行なわせることができる。このとき、代理人から選任された他の者を「復代理人」という。。（民法第104条から第107条）

袋地　～ふくろち～

ある土地が他の土地に囲まれているために、公道に出るには他の土地を必ず通行しなければならない場合には、この囲まれている土地のことを「袋地（ふくろち）」と言う。

符号物　～ふごうぶつ～

不動産（または動産）に附合した動産のことを「附合物」という（民法第242条）。
具体的には、分離できない造作は建物の附合物であり、取り外しの困難な庭石は土地の附合物である。従って附合物は「構成部分」と言い換えることもできる。
附合物は不動産の構成部分であるから、不動産を売買すれば当然に附合物を売買したことになり、また不動産に抵当権を設定すれば、当然に抵当権の効力は附合物に及ぶことになる。
なお、権原のある者が附合させた物は、附合物であっても、抵当権の効力は及ばないとされている（民法第242条但書）。

付属建物　～ふぞくたてもの～

建物に付属した建物のこと。主たる建物に付属した小屋・勉強部屋・作業部屋・物置・便所などであり、建物登記簿上は表題部に「付属建物」として登記される（未登記の場合も多い）。
付属建物は、通常は建物の従物であると考えられるので、建物が売買されれば附属建物も同時に売買されることになる（ただし当事者で異なる合意をすることは可能）。
また、通常は建物の従物であると考えられるので、建物が登記されれば、附属建物が未登記であっても、登記の対抗力は附属建物に及ぶとされるし、建物に抵当権を設定した場合には、付属建物にも抵当権の効力が及ぶとされる。

負担付贈与　～ふたんつきぞうよ～

受贈者が一定の給付をなすべきことを特約した贈与のこと（民法第553条）。贈与は無償契約であるが、負担付贈与は負担（受贈者がなすべき給付のこと）の範囲内では有償契約に近いということができる。
そのため負担付贈与では、贈与者は、その負担の限度において、売り主の担保責任と同じ責任を負わなければならない（民法第551条）。

普通失踪　～ふつうしっそう～

人が居所を去ったのち、その生死が7年間にわたって不明である場合には、家庭裁判所は利害関係人の請求によって、失踪の宣告をなすことができる。これを「普通失踪」と言う（民法第30条）。　

普通借地権　～ふつうしゃくちけん～

建物の所有を目的として土地を賃借する権利。「地上権」と「賃借権」がある。借地人が希望する場合、所有者に相当の理由が無い限り、契約が更新される。初回契約時は30年未満の期間を設定できない。1回目の更新時に20年以上、2回目の更新時に10年以上の期間が、法的に保証されている。また、当該土地上に建物を建築した場合、契約期間が30年間自動延長される。

普通地上権の準共有　～ふつうちじょうけんのじゅんきょうゆう～

ある人（A）が他の人（B）に対して債権を有している場合に、Aが債権を保全する手段のひとつとして、「第三者（C）の財産に対してAが抵当権をつける」ことがある。
これは第三者Cが、Cの財産をBのために差し出すということであり、このような方法による債権の担保を「物上保証」という。またこのときのCを「物上保証人」という。

復旧（区分所有法における～）　～ふっきゅう～

区分所有建物が、地震・火災・爆発などにより損害をうけた場合に、その損害を受けた部分を元の建物の状態に戻すことをいう。専有部分の復旧工事にかかる費用は、その専有部分の区分所有者の自己負担となる。
共用部分の損害については、「小規模滅失」と「大規模滅失」により取り扱いが異なるなお、大規模滅失における復旧決議に賛成しなかった区分所有者は、復旧決議に賛成した区分所有者に対して、自己の所有する建物および敷地に関する権利を、時価で買い取るように請求することができる（区分所有法第61条第5項・第8項）。

物件関係　～ぶっけんかんけい～

人が物を支配するという関係を「物権関係」という。この物権関係に適用される最も基本的な法律が民法第二編「物権」（民法第175条から第398条122まで）であり、一般的に物権法と呼ばれている。

物件の収用　～ぶっけんのしゅうよう～

収用では、収用の対象になるのは原則として土地だけである。土地上に物件が存在する場合は、その物件を他所へ移転させなければならない。このとき、物件の移転料を起業者が支払う必要がある。この損失補償を「移転料の補償」という（土地収用法第77条）。しかしながら、物件の移転自体が著しく困難であるときは、その物件の所有者は、その物件の収用を請求できるとされている（土地収用法第78条）。
また、物件を移転することにより、従来の物件の使用目的を継続することが著しく困難になる場合も、同様に物件の収用を請求できる（土地収用法第78条）。
また物件の移転料が、物件そのものの価格を超えるときは、移転料が多額であることを理由として、起業者の側から、物件の収用を請求することができる（土地収用法第79条）。

物上保証　～ぶつじょうほしょう～

ある人（A）が他の人（B）に対して債権を有している場合に、Aがその債権を担保する手段のひとつとして、「第三者（C）の財産に対してAが抵当権をつける」ことがある。
これは第三者Cが、Cの財産をBのために差し出すということであり、このような方法による債権の担保を「物上保証」という。

物上保証人　～ぶつじょうほしょうにん～

ある人（A）が他の人（B）に対して債権を有している場合に、Aが債権を保全する手段のひとつとして、「第三者（C）の財産に対してAが抵当権をつける」ことがある。
これは第三者Cが、Cの財産をBのために差し出すということであり、このような方法による債権の担保を「物上保証」という。またこのときのCを「物上保証人」という。

不適合接道　～ふてきごうせつどう～

都市計画区域内に建物を建築する場合には、その敷地は原則として幅員４ｍ以上の建築基準法上の道路に2ｍ以上接していなければならないと定められているがそれが満たされていない。

不動産　～ふどうさん～

不動産とは「土地及びその定着物」のことである（民法第86条第1項）。
定着物とは、土地の上に定着した物であり、具体的には、建物、樹木、移動困難な庭石などである。また土砂は土地そのものである。

不動産鑑定士　～ふどうさんかんていし～

国土交通省が毎年実施する不動産鑑定士試験のすべてに合格し、国土交通大臣への登録を受けた者を不動産鑑定士と言う。不動産鑑定士の登録を受けるには、不動産鑑定士試験の3次試験に合格し、2年以上の実務経験があることが必要である不動産鑑定士は職務上高度な倫理が求められるので、法律（不動産の鑑定評価に関する法律）の規定により、故意に不当な鑑定評価をした場合には、登録抹消などの厳しい懲戒処分が行なわれる。
また不当な鑑定評価をした疑いが生じた場合には、誰でも、知事または国土交通大臣に対して調査等を行なうように要求することができる（不動産の鑑定評価に関する法律第42条）。

不動産鑑定評価　～ふどうさんかんていひょうか～

不動産鑑定士によって、不動産の価格や賃料などの経済価値を総合的に評価すること。価格の評価方法は、「原価法」「取引事例比較法」「収益還元法」の３種類ある。賃料は、新規賃料と継続賃料にわけられる。
それぞれ複数の手法を駆使して評価する。一般的な住宅に適用されることはほとんどなく、金融機関の担保評価や公的な土地収用などに使われる。

不動産公正取引協議会　～ふどうさんこうせいとりひききょうぎかい～

不動産広告の適正化を目的として、全国9ブロックで設立されている不動産会社の団体のこと。首都圏ブロックでは「社団法人首都圏不動産公正取引協議会」が設立されている。不動産公正取引協議会には、そのブロックのほとんどすべての不動産会社が加盟している。加盟する不動産会社が広告規約に違反した広告を行なった等の場合には、不動産公正取引協議会が警告を行ない、さらには最大で500万円以下の違約金を徴収することができるとされる

不動産質　～ふどうさんしち～

不動産に質権を設定することを不動産質という。不動産質権を取得した債権者（＝不動産質権者という）は、不動産を使用収益して利益をあげることができるが、その反面、債権の利息を債務者に請求することができないという特徴がある。ただし当事者がこれと異なる特約をした場合には特約が優先する（民法第356条から第359条）。
また不動産質権の存続期間は10年以内とされており、存続期間終了時には10年以内の期間で更新することができる（民法第360条）

不動産取得税　～ふどうさんしゅとくぜい～

建物や土地を取得した際に納める都道府県税。（地方税法７３条の２）相続による不動産の取得、法人の合併による不動産名義の変更等、所有権の形式的な移転については、非課税となっている。算出式は、（課税額）＝（取得した日における不動産の価格）×（税率）。不動産の価格は購入価格ではなく、原則として、市町村の固定資産課税台帳の記載価格。不動産取得税の標準税率は4％だが、平成15年4月1日～平成21年3月31日までの間の不動産取得については3％となる。（同法附則１１条の２）住宅や住宅用地は、軽減措置がある。

不動産証券化　～ふどうさんしょうけんか～

賃貸用のオフィス、マンション、ショッピングセンターなどの不動産が収益を生み出すことを前提として、所有者が直接投資家から資金を調達する方法。換金性、流動性の低い不動産を小口の証券の形に分けることで、発行者は資金調達が容易になる。

不動産投資　～ふどうさんとうし～

株式や債権への投資のように、不動産を購入して、賃料収入(インカムゲイン)や、売却収入（キャピタルゲイン）を得ること。

不動産投資ファンド　～ふどうさんとうしふぁんど～

投資家から集めた資金で不動産を購入し、そこから得られる賃貸収入や売却による利益を投資家へ分配する仕組み。株や債券とは異なるリスク・リターン特性を持った商品として注目されている

ブラックリスト　～ぶらっくりすと～

消費者（個人）信用情報機関の信用情報に事故記録されること。支払の遅れや不払い、強制退会など、そして破産などの公的情報などが記載される。原則として情報の掲載期限である５～１０年間は借金（借り入れ）をすることは事実上出来ない。場合によっては誤登録される場合があり、その場合は情報の訂正を請求できる。

フリービッド方式　～ふりーびっとほうしき～

オークション方式のひとつ。最低入札価格・上限価格等の設定を行わずに、期間中自由に入札。売主は、入札価格を見て売却可否の判断をする。上位入札者による、プレーオフ形式で再入札を行うケースもある。

不良債権　～ふりょうさいけん～

銀行などの金融機関が貸し付けた融資のうち、返済の見込みがないものを指す。通常は一定期間後に利息を加えて返済を求めるが、企業の破綻や経営悪化などの理由で、返済の見込みのない場合などによって不良債権が発生する。1990年に入り、バブル経済の崩壊とともに大量に「不良債権」が発生し、大手証券会社や銀行などの倒産が相次いだ。

プレキャストコンクリート　～ぷれきゃすとこんくっりーと～

Precast Concrete工法のことで、略してPC工法と呼ばれる。あらかじめ（プレ）、工場で型に入れて形を整えた（キャスト）コンクリートパネルを製造し、現場で組み立てる工法のこと。

プロジェクトファイナンス　～ぷろじぇくとふぁいなんす～

不動産事業の場合、ビル建設などの個々の事業について融資するもので、この事業が将来生み出す収益を基準に融資額を算出する。担保は当該事業に関連する資産に限定し、プロジェクトを行う親会社の保証等は原則として担保としない。プロジェクトファイナンスは、基本的に当該ＰＦＩ事業のみを行うＳＰＣが設立され、収入が当該事業により生み出されるキャッシュフローに限られる等のＰＦＩ（Ｐｒiｖａｔｅ　Ｆｉｎａｎｃｅ　Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）となじみやすい。

プロパティマネジメント　～ぷろぱてぃまねじめんと～

不動産を財産（property）として考え、価値を高めて投資効率を上げる業務のことを指す。建物や設備のメンテナンス業務を指示するだけに留まらず、テナント管理、コスト管理、収益性を高めるため、各種コンサルティングなども行う。通常の不動産賃貸管理業務より、キャッシュフローを重視させ、投資利回りを向上させるという役割もあり、より重要な立場といえる。

ペイオフ　～ぺいおふ～

ペイオフ制度は１９７０年代に創設された金融機関が破綻した時の処理方法で、金融機関から集めた保険料によって保険対象となる預金について一定限度まで預金者に払い戻し、そのうえで金融機関を清算する制度をさす。広義では※P＆A方式での清算もふくめてペイオフと呼ぶが、狭義では預金者に直接、預金保険から支払う方式をペイオフという。 ※P＆A方式（資産・負債の継承方式）・・・破綻した金融機関の受け皿となる金融機関に、預金保険から資金を援助して払い戻しを保証する方式。

閉鎖登記簿　～へいさとうきぼ～

一筆の土地または一個の建物の登記記録が閉鎖された場合に、その閉鎖された登記記録が保存される帳簿（または磁気ディスク）のこと。
一筆の土地または一個の建物に登記記録が閉鎖されるのは、土地が合筆される場合、建物が滅失した場合などがある。
また、登記所がコンピュータ化し、従来の紙の登記簿が磁気ディスクの登記簿へ置き換えられるのに伴い、従来の紙の登記簿そのものが閉鎖される。これも「閉鎖登記簿」という。
こうした閉鎖登記簿は、土地登記簿で50年間、建物登記簿で30年間保存されている。希望すれば、閉鎖登記簿の閲覧や、閉鎖登記簿の謄本（閉鎖謄本）の交付を受けることもできる。　

閉鎖謄本（不動産登記における～）　～へいさとうほん～

閉鎖登記簿の写し（謄本）のこと。従来の紙の登記簿は、従来どおり登記所に閉鎖登記簿として保管されており、希望すれば閲覧したり、写し（謄本）の交付を受けたりすることができる。

壁芯面積　～へきしんめんせき～

壁厚の中心線を基準に測定した面積のこと。通常、不動産の面積は壁芯面積で表される。ただし、区分登記建物の区分所有部分についてのみ内法面積で登記することとなっている。尚、壁芯面積より、登記簿面積の方が小さくなる。

変更登記　～へんこうとうき～

不動産登記において、登記がなされた後に、登記と実体とにずれが生じた場合に、訂正するための登記のこと。登記名義人の住所変更の登記、登記名義人の氏名変更の登記などがある。

変更の登録　～へんこうのとうろく～

宅地建物取引主任者の登録を受けた者は、宅地建物取引主任者資格登録簿に登載された事項に変更があったときは、変更登録申請書を遅滞なく提出しなければならない。これを変更の登録という。

変更の届出　～へんこうのとどけで～

宅地建物取引業者に関する一定の事項を登載した名簿（宅地建物取引業者名簿）の登載事項について変更が生じた場合に、宅地建物取引業者が行なうべき届出のこと（宅地建物取引業法第9条）。

弁済　～べんさい～

債務者が、債務の本旨に従った給付をなして、債権を消滅させること。この給付内容は契約によって異なり、金銭や特定物の引き渡しなどさまざま。債務者は、債務を消滅させようとする意思は必要ではなく、債務の内容である給付がなされることにより、債権者が満足を得るという客観的な事実があればよいというもの。

返済比率　～へんさいひりつ～

年収に対するローンの年間返済額の割合。「年間支払い額÷税込み年収」　で計算する。金融機関がローン額の上限を決める際に目安にする。一般に銀行では35％～40％を目安にしている。

変動金利　～へんどうきんり～

金利には固定金利と変動金利がある。固定金利は、借入時に決めた金利で最後までを支払う。変動金利は、金融情勢の変化に伴い、返済途中でも定期的に金利が変動する。

ボーナス返済（ボーナス払い）～ばーなすへんせい・ぼーなすばらい～

毎月の返済額に加えて、年に２回のボーナス月に額面を上乗せして返済する方法。ボーナス月加算分を多くすれば毎月の負担は減るが、ボーナス月増額返済に割り振った元金は年に２回しか返済されないため、返済日までの利息が多くなるという面もある。上乗せする額面は、毎月返済額の1/2が上限。

ホームエクイティーコンバージョンモーゲージ
～ほーむえくいてぃーこんばーじょんもーげーじ～

米国の住宅都市開発省（HUD）が1989年に開発したリバースモーゲージ商品のこと。住宅資産転換融資と訳される。また頭文字をとってHECMと略称される。
HECMでは、融資主体は各民間金融機関であり、連邦政府は高齢者の返済を保証するなどの形で融資契約に関与している。
民間金融機関にとっては、リバースモーゲージを高齢者に対して行なう際には、一括返済の最終的な期限が高齢者の死亡時とされるので、高齢者が長生きをすれば、その長い年月において担保不動産の価格が下落し、一部返済不能に陥る危険性が高くなる。
HECMではこのような民間金融機関の抱える不動産値下がりによる損失の可能性をなくすために、国が高齢者に代わって返済不能部分の返済を肩代わりするという保険の仕組みが設けられている。この保険は、FHA（連邦住宅庁）保険と呼ばれている。
このFHA保険などによってHECMはもっとも安全なリバースモーゲージ商品となり、米国のリバースモーゲージの利用者全体の約3分の2がこのHECMの利用者となっている。　

防火地域　～ぼうかちいき～

都市計画で指定される地域であり、火災を防止するため特に厳しい建築制限が行なわれる地域。（建築基準法61条）。防火地域であっても「準耐火建築物」としなくてもよいという緩和措置も設けている。

報酬額の制限　～ほうしゅうがくのせいげん～

宅地建物取引業者による媒介または代理によって、宅地建物の売買・交換・貸借が成立した場合に、宅地建物取引業者は、媒介契約または代理契約に基づき、依頼者から所定の報酬を受け取ることができる。
報酬の額の上限は、宅地建物取引業法により国土交通大臣が告示で定めるものとされており（法第46条第1項）、宅地建物取引業者はその告示の規定を超えて、報酬を受けてはならないという制限がある（法第46条第2項）。

法人の権利能力・行為　～ほうじんのけんりのうりょく・こうい～

「法人は法令の規定に従い、定款又は寄附行為に定められた目的の範囲内において、権利を有し義務を負う」と規定している。
この規定は、法人の権利能力の範囲を制限し、それと同時に法人の行為能力の範囲をも定めた規定であると解されている。
すなわち、定款または寄附行為に記載された目的を超えた行為を法人の代表機関（＝理事など）が行なった場合には、その理事などの行為は、法人の権利能力（および行為能力）の範囲を超えるので、その理事などの行為は法人に帰属しないという趣旨である。

法定耐用年数　～ほうていたいようねんすう～

減価償却期間算定の基準となる、物理的・経済的に使用可能な年数を法令で算定したもの。一例として、木造家屋は22年、鉄骨造は鉄骨の肉厚により19～34年、鉄筋コンクリート造で47年となっている

法定代理人　～ほうていだいりにん～

法律の規定により代理人となった者をいう。未成年者の両親(民法818条以下)、禁治産者の後見人となった配偶者(同法840条)のように、本人に対して一定の地位にある者が当然代理人になる場合のほか、父母が協議離婚の際に定める親権者のように、本人以外の者の協議により定まる場合(民法819条1項)、相続財産管理人のように裁判所によって選任される場合(民法918条)等がある。法定代理人は、任意代理人と同様、本人に対して善良なる管理者の注意義務および誠実義務を負うが、その権限(代理権の範囲)が法律または裁判所の命令によって決められる点、および本人との信任関係がなく復代理人を自己の責任で選任しうる点で任意代理人と異なる

法定地上権　～ほうていちじょうけん～

不動産の競売が行われた場合に、法律によって設定されたとみなされる地上権をいう。地上権は、本来契約によって設定されるのであるが、その例外である。同一所有者に属する土地、またはその上にある建物の一方について抵当権が設定され、それが実行された場合には、建物はその存立根拠を失ってしまうので、建物のために地上権が設定されたものとみなされるのである(民法388条)。民事執行法81条も、強制競売について同様の定めをしている。なお判例は、土地、建物の双方に抵当権が設定された場合にも、民法388条の類推適用を認めている(最判昭和37年9月4日民集16巻1854頁)。

法定利息・法定利率　～ほうてりそく・ほうていりりつ～

キャッシング契約において利率を定めなかった場合に、市場の金利変化に合わせて利率が変わっていく金利のこと。「民法」と「商法」に規定があり、契約当事者のいっぽう、もしくは双方が商人の場合は６％、当事者双方が非商人である場合は年５％とされている。

保証会社　～ほしょうかいしゃ～

個人が金銭の借り入れを行う場合には保証人が必要だが、その保証人の代わりに個人の保証業務を行う会社。保証会社に保証料を払うことで、個人で保証人を立てる必要がなくなる。金融機関の住宅ローンでは、保証会社の保証を受けられることが利用条件となる。

保証金　～ほしょうきん～

１）敷金の別名称。関西（京都と滋賀県は除く）と九州地方その他一部の地域では、「保証金、敷引方式」が一般的である。名称が変わっても、入居者から一時預かる担保という点では意味は同じ。なお、敷引は保証金の中に含まれることがほとんどで、保証金と違い退去する際、返金されないのが特徴。２）将来異なる通貨（例えば米ドルと円）を交換する契約の担保金を指す。外国為替保証金取引をした際に、お金が減ってしまった時の損失の穴埋めのためにあらかじめ預けておくお金のこと。

保証料　～ほしょうりょう～

住宅ローンの借り入れ時に、保証会社の保証を得るために支払う料金のこと。保証料は借り入れ金額と返済期間によって異なる。保証会社は連帯保証人に相当し、ローン契約者が住宅ローンを返済できなくなったときに、保証会社が本人に代わって残りのローンを金融機関に支払う。つまり保証会社に連帯保証人になってもらうための料金が、保証料といえる。

保存登記　～ほぞんとうき～

狭義には不動産の先取特権の保存登記(不動産登記法1条)を指すとされているが、広義には、未登記

の不動産について初めてなす所有権の登記も含まれる(同法100条)。所有権の保存登記は、（１）登記簿の表題部に自己または相続人が所有者として記載される者（２）判決により自己の所有権を証する者（３）収用により所有権を取得した者（４）区分所有建物(マンション)については、表題部に記載された所有者の証明書により、その所有権を取得したことを証する者が単独で申請することができる。なお、先取特権にあっては、先取特権者と債務者との共同申請により行う(同法26条1項、115条、119条)。裁判所書記官から未登記の建物についての差押えの登記の嘱託があったようなときには、例外として職権で保存登記がなされる(同法104条)。

ホリデーバンク　～ほりでーばんく～

銀行のＣＤやＡＴＭの日曜稼働をサンデーバンキングというが、祭日（ホリデー）にＣＤやＡＴＭを稼働させることをいう。ＣＤやＡＴＭの祭日稼働は、従来消費者金融会社やクレジットカード会社の特徴的なサービスだったが、リテールの推進強化を図る銀行もようやく祭日稼働を始めた。